本日の内容は当初の予定を変更してお届けいたします。
みなさん、あけましておめでとうございます・・・とは言いづらい新年の幕開けとなりました。
能登半島地震にて、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。
また、被災者の救済と被災地の復興支援のためにご尽力されている方々に深く敬意を表します。
さて、まさか元旦に・・・という思いを強く感じられた方もいらっしゃるかと思います。
ここでドライな言い方をするつもりはございませんが、自然災害は人間の営み(暦や社会的な催し)とは関係なくおとずれます。
地震という事ひとつとっても、阪神淡路大震災・新潟県中越地震・東日本大震災・熊本地震そして今回の能登半島地震と誰もが「まさか」という時、場所で発生しているようです。
ご商売を行われている方にとっては、インフラ復旧の日数も気になるところでしょう。
このようなデータがあります。
CWG株式会社
https://www.e-cwg.co.jp/wp0/wp-content/themes/wp_cwg/images/filtration/earthquake-damage.pdf
電気 約 5日間
電話 約 15日間
ガス 約 85日間
水道 約 91日間
下水道 約135日間
また2023年8月の東京商工会議所の調査では、
「全体のBCP 策定率は 35.0%と緩やかに増加(前回調査 32.2%)した。内訳は大企業が71.4%、中小企業は 27.6%となり、中小企業の策定率が低いことが明らかになった。」と中小企業の4社に3社においてはBCP(事業継続計画)の策定が行われていないという結果が出ています。
https://j-net21.smrj.go.jp/news/hgc8pd000001ae8b.html
コロナ禍において当メルマガでは「BCPは有事が発生してからでは間に合わず、平時において策定を」お薦めしてきました。
被災された皆様におかれましては、現時点が有事ですので、平時に近い我々は現時点をきっかけに是非BCPの策定をお薦めします。
また、BCPにおいては自然災害のみが対象ではなく、「連鎖倒産」や「金融不安」等についても「事業継続」を脅かす災いとなります。
計画にもとづく経営を一刻も早く進められることをお薦めします。
計画の策定にはその計画の実現において合理的なエビデンス(背景)が求められます。
当社では2024年1月17日(水)17時10分からオンラインで新春講演会を開催します。
講演者は経済産業省 地域経済産業調査室 室長補佐(統括)の田中幸仁氏。
田中氏は最近各地の中小企業家同友会で「統計データを活用した中小企業の経営戦略」といったテーマで講演をしていただいている方です。
YouTubeにて、その概要が配信されています。
2本ございますが、1本目は統計データについて概念的なお話し。
↓
https://www.youtube.com/watch?v=UGPC_Jkwz1I
ポイントは2本目のここの3:46あたりからです。
↓
https://www.youtube.com/watch?v=LYi1J0r5n0E
さらに、具体的なものをすぐ見たい!というせっかちな方は5:17からが要チェックです。
是非、お申込みをしていただき、2024年は自社の経営を守り、「よい経営」、「強い経
営」を進めていただきたいと思います。
当社お客様にはFAX通信でお知らせをお送りさせていただいています。
チラシを未確認や担当からの口頭でのお知らせ、または当社お客様以外でお申込みいただく場合には、
https://forms.gle/U5cvX5zwvD1pVdMT9
をクリックしてフォームに入力をしてください。