本日もお邪魔いたします。

本日の内容は当初の予定を変更してお届けいたします。

みなさん、あけましておめでとうございます・・・とは言いづらい新年の幕開けとなりました。

能登半島地震にて、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。

また、被災者の救済と被災地の復興支援のためにご尽力されている方々に深く敬意を表します。

さて、まさか元旦に・・・という思いを強く感じられた方もいらっしゃるかと思います。
ここでドライな言い方をするつもりはございませんが、自然災害は人間の営み(暦や社会的な催し)とは関係なくおとずれます。

地震という事ひとつとっても、阪神淡路大震災・新潟県中越地震・東日本大震災・熊本地震そして今回の能登半島地震と誰もが「まさか」という時、場所で発生しているようです。

ご商売を行われている方にとっては、インフラ復旧の日数も気になるところでしょう。

このようなデータがあります。
CWG株式会社
https://www.e-cwg.co.jp/wp0/wp-content/themes/wp_cwg/images/filtration/earthquake-damage.pdf
電気 約 5日間
電話 約 15日間
ガス 約 85日間
水道 約 91日間
下水道 約135日間

また2023年8月の東京商工会議所の調査では、
「全体のBCP 策定率は 35.0%と緩やかに増加(前回調査 32.2%)した。内訳は大企業が71.4%、中小企業は 27.6%となり、中小企業の策定率が低いことが明らかになった。」と中小企業の4社に3社においてはBCP(事業継続計画)の策定が行われていないという結果が出ています。
https://j-net21.smrj.go.jp/news/hgc8pd000001ae8b.html

コロナ禍において当メルマガでは「BCPは有事が発生してからでは間に合わず、平時において策定を」お薦めしてきました。

被災された皆様におかれましては、現時点が有事ですので、平時に近い我々は現時点をきっかけに是非BCPの策定をお薦めします。

また、BCPにおいては自然災害のみが対象ではなく、「連鎖倒産」や「金融不安」等についても「事業継続」を脅かす災いとなります。

計画にもとづく経営を一刻も早く進められることをお薦めします。

計画の策定にはその計画の実現において合理的なエビデンス(背景)が求められます。

当社では2024年1月17日(水)17時10分からオンラインで新春講演会を開催します。

講演者は経済産業省 地域経済産業調査室 室長補佐(統括)の田中幸仁氏。

田中氏は最近各地の中小企業家同友会で「統計データを活用した中小企業の経営戦略」といったテーマで講演をしていただいている方です。

YouTubeにて、その概要が配信されています。
2本ございますが、1本目は統計データについて概念的なお話し。
 ↓
https://www.youtube.com/watch?v=UGPC_Jkwz1I

ポイントは2本目のここの3:46あたりからです。
 ↓
https://www.youtube.com/watch?v=LYi1J0r5n0E

さらに、具体的なものをすぐ見たい!というせっかちな方は5:17からが要チェックです。

是非、お申込みをしていただき、2024年は自社の経営を守り、「よい経営」、「強い経
営」を進めていただきたいと思います。
当社お客様にはFAX通信でお知らせをお送りさせていただいています。

チラシを未確認や担当からの口頭でのお知らせ、または当社お客様以外でお申込みいただく場合には、
https://forms.gle/U5cvX5zwvD1pVdMT9
をクリックしてフォームに入力をしてください。

本日もお読みいただきありがとうございました。

彌永

  あけましておめでとうございます。
  本年もよろしくお願いします。

  年明け早々からニュースでは自然災害や事故など暗い話題ばかりですが、普段の生活を送るなかで少しずつ気持ちを落ち着かせることが出来ればと思います。

今回は、昨年暮れあたりに盛んに報道されていたニュースで気になることについて記事にしたいと思います。

 ダイハツの認証不正問題で第三者委員会が社内アンケートを実施した結果が公表されております。それを読んでみると、コストカットのため開発スケジュールが非常に短期で、かつ後工程を担う部署ほど明らかなリソース(資源)不足であるにもかかわらず、結果を求められるため「出来ない」と言えない社内の雰囲気であったこと、また部下が問題のある状況を上司に報告しても「それで?」「だから?」などの反応で、まともに取り合わなかったりなど組織が機能不全に陥っていた様子がうかがえました。

 ビジネスの場では「報・連・相(報告・連絡・相談)」が大事と言われますが、ビッグモーターやダイハツなど大企業の不祥事を聞くと、企業規模に関わらずこの運用が現場でうまく機能していないと思われることがあります。

 この問題を解決するには「ほうれんそう(報・連・相)のおひたし」という方法が良いのではと言われております。
 ”ほうれんそう”に”おひたし”でお返しするというものですが、これは「お=怒らない、ひ=否定しない、た=助ける、し=(必要に応じ)指示する」の略で、人材育成にも効果があるとのことでコンサルティング業界(一部かも知れませんが)では、近年言われるようになってきております。

 

不祥事につながる例として、「報・連・相」に対して上司が一方的に怒ったり、否定したり、助けないことで、責任感の強い部下や後輩ほど自分で何とかしようと抱え込み、ギリギリまで報告をしなくなったりするそうです。その結果問題が大きくなる訳です。

 そのため「報・連・相」には出来る限り丁寧な対応を心がけるべきであって、自分が分かっていても部下は理解しているのか?とか、部下が聞かないと報告してくれないのは単に忙しいだけなのかとか、説明が長くて何言っているか分かりずらくても熱意を感じるかどうか?など、現場で起きている正確な状況把握のために部下とコミュニケーションを取る意識的な努力が大切かと思います。
 

”ほうれんそう”に対して”おひたし”で一緒に考え寄り添う姿勢を示すことで、仮に風通しの悪い雰囲気の職場でも、そこに変化が現れるかもしれません。

 様々な社会の変化のなかでビジネスやプライベートでも課題があると思いますが、上司や先輩の自覚次第で社風は変わるかも知れません。それぞれが助け合いながら共に歩むことが出来ると良いですね。

この記事を書きながら自分自身は普段どうなのかなとか反省するべき点も多々あるなと自分ごととしてとらえています。

 今回もお読みいただきありがとうございました。(出口)

先日、埼玉中小企業家同友会の50周年記念式典がありました。「社長の学校」というキャッチを全国に先駆けて発案発信を始めた地元埼玉の経営者団体です。現在の会勢は1,000名余りで、創立メンバーの一人として我が第一経営相談所が紹介されています。既に亡くなっていますが、第一経営の創業者である三石康夫からは、埼玉同友会の創立当時、自分が事務局を兼ねていたという話を聞いたことがありました。

さて今回の記念講演では、宮城同友会の代表理事、鍋島孝敏さんから「会社経営と同友会運動を続けて」と題してお話を伺いました。鍋島さんはスーパーの食料品からダンプの積載量など様々なものの重さをはかる「ハカリ」を東北地方の各地に拠点を置いて製造されている日東イシダ㈱の会長さんです。

レジメの冒頭に本講演の結論が書かれています。「同友会運動とは、同友会らしい黒字企業を地域にたくさんつくり、中小企業の価値を社会に広げ、人間が人間らしく生きられる豊かな社会をつくる運動」すなわち「企業経営を通して、より良い社会を実現する運動」とあります。同友会型企業が増えることそのものが「より良い社会づくりの運動」という訳です。

日本にある企業の99.7%を占める中小企業、そこに働く人々は就業人口全体の70%を占めると言われています。まさに中小企業が日本全国それぞれの地域に根差した経済活動を行っている訳で、中小企業が健全に利益を上げ成長発展するとともに、そこに働く人々がイキイキとしている社会は、確かに「より良い社会」と言えるのだろうと思います。

ところが実態としてみると、依然として多くの中小零細企業、個人事業者は、自らの成功体験をもとに「勘と経験と度胸」で事業を行っているところが多く、色々と苦労されている現実があります。だからこそ経営者が科学的な経営を学び、社会との繋がりを自覚し、人を活かす人間性あふれた経営を学ぶことを「運動」として進める意味があるのでしょう。

そうした同友会運動の中で、経営環境がどんなに変化しても柔軟に対応し、持続可能な経営をつくりあげていくこと、そして働く人々みんなが幸せになることの大切さに一人でも多くの中小企業家が気づくことが出来るなら、少しずつでも「より良い社会」に近づくという事かもしれません。

例えば同友会には経営者同士が半年程度の時間をかけて交流し学びあう「経営指針づくりセミナー」があります。それは「勘と経験と度胸」の経営から一歩進んで、自社がどんな価値を地域社会に提供していこうとしているのか、それを明確な言葉として表現した経営理念をつくり、その理念に通じる中長期と単年度の事業計画づくりを体験してもらう取り組みです。

私も10数年このセミナーに関わって来て、経営者として初めて「何のために経営をしているのか」という経営哲学を突き詰めて考えたという方を何人も見てきました。事業を始めたキッカケはどうであっても、永続的な経営にあっては利益追求が先にあるのではなく、まず社会性や人間性と共に科学性が不可欠であることを知る機会になるようです。

更にその事業計画をもとにPDCAサイクルを地道に追求できる企業が増えるなら、時々の社会からも支持される持続可能な中小企業が沢山育つのだろうと思います。経営指針づくりは、まさにそんな社会をつくる同友会運動の要となるものだと思います。

今回の講演は、改めて同友会の活動を一つの「運動」として考えてみる機会となりました。そう言われてみると「社長の学校」というキャッチは、中小企業の経営者が「経営を学ぶ場」という意味では確かに分かりやすいけれど、そこに留まっていては「よりよい社会を実現する運動」を表現するには少し弱いように思われます。「学校」で学ぶインプットの次がなければいけないという事ですし、実際それぞれの経営者はそうしたアウトプットを既に実践されていますから・・・

「社長の学校」というキャッチはさておき、全国各地に中小企業家同友会をつくってきた取り組みとは、要するに「同友会三つの目的」にあるように「良い経営者になり、良い企業をつくる」という学びから、自社の健全な成長発展を通して「より良い経営環境をつくる」方向に向かわなくてはいけないという事かと思います。それを組織的な運動として進めていかないと、これから先、より良い国をつくっていけないという壮大な同友会の理念が鍋島さんの講演を通して述べられたと受け止めました。またそれは当然のことながら埼玉同友会創立メンバーだった三石の意志でもあるのだろうと思います。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。
読者の皆さん、良いお年をお迎えください。
また来年も、よろしくお願い致します。

(吉村)

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