2017年01月


おはようございます。




皆さんの会社を銀行はどのように評価していくのか。

金融機関の冊子などでレポートを見ることが多くなりました。

銀行員の方々に聞くこともあります。




事業性評価をどのように進めていくのか考えてみたいと思います。




政府方針では、「平成27年度金融行政方針」で事業性評価について、「担保・保証に依存する融資姿勢を改め、

取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）し、融資や本業支援等を通じて、

地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を図り、地方再生に貢献していくことが期待される。」

と説明されています。




事業性評価の仕方をいくつかに分解して考えます。




これまで必ずしも十分でなかった貸付先の事業面についても「知る」ことが重要です。




作業としては、財務面の評価を「債務者概況表」などで把握していきます。

債務者概況表には、「企業の沿革」「経営者情報」「事業内容」「業界動向」などがあげられます。




このあたりは金融機関が使用している「事業計画書」「経営改善計画書」などと入口は同じです。




定性面で会社を知ることは、「ヒアリング」にかかっています。

財務の数字が示す実態にはどのような企業活動があったのか、どのような経営が行われてきたのか、

ヒアリングは「知る」ことの根本的な作業です。




そのためにも市場や業界調査が大切です。

コンサルティングの世界では、コンサルタントとは別にアナリストも欠かせない理由です。




知るべき材料がそろったら情報を「整理」します。




次回は情報の「整理」について説明させていただきます。




今回もお読みいただき、ありがとうございます。




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前回は、銀行の貸付方法が「保証付き融資」と「保証の付かない融資」を適切に組み合わせる

という内容に触れました。




今回は保証内容をご説明します。




セーフティネット保証の考え方は以下のとおりです。

□　経済危機等の事態に際して、適用期限を原則１年とする

□　業種に関わらず利用できるセーフティネット保証を新設する

□　保証割合は一律80％とする




適用が1年では短いような気がしますが状況に応じて延長されるでしょう。

セーフティネット5号認定では業種を問われましたが撤廃されるようです。

セーフティネットは特別枠として国の100％保証がほとんどでしたが80％になります。




次に、小規模事業者や創業期、事業承継の支援拡充があげられています。

□　小規模事業者向けの100％保証限度額を1,250万円から2,000万円まで拡充する

□　創業者が手元資金なく100％保証を受けられる限度額を1,000万円から2,000万円まで拡充する

□　事業承継を控える後継者が会社の株式を取得するために必要な資金を信用保証の対象とする

□　経営者が事業からの円滑な撤退を決断する場合に必要な資金を信用保証の対象とする




小規模事業者向け融資とは、市町村の特別小口資金や都道府県の小規模事業資金をさします。

保証枠が1,000万円から1,250万円に増額してしばらく経ちますが2,000万円に引き上げようとしています。




創業資金の保証協会付保証は審査が大変厳しいものでした。

必要な資金の半分を自己資金として有していても保証がおりなかったり、銀行窓口で断られることが常でした。

創業者に対しては最初から保証をきちんとして欲しいものです。




日本政策金融公庫の生活事業では現在、必要な資金の10％を自己資金として有する基準を設けていますが、

手元資金がなくても100％保証しようという趣旨ですので事業計画が問われるかと思われます。




事業承継のネックとなるのが後継者の株式取得です。

債務超過の会社であったり、同族で会社を譲る場合は別として、後継者が株式を取得するための資金確保をしていることは稀です。

株式取得のための信用保証が拡充されれば、事業承継も活発に行う可能性が増すかと思われます。




経営者の撤退にも資金がかかるため、ずるずると事業を続けているケースもあります。

こうした撤退資金も要件となるようです。




事業承継にはそれりの資金を要します。信用保証の拡充は事業承継を促進させる効果がもたらされることでしょう。




今回もお読みいただき、ありがとうございます。




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明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします!




信用保証制度の見直しの方向がほぼ決まったようです。




昨年10月7日に開催された「金融ワーキンググループ会議」（第9回）にて方向性案が提出されました。




その後11月29日に、与党・自民党から「信用保証制度の見直しに向けた最終提言

～中小企業・小規模事業者に寄り添う金融の実現に向けて～」が提出されています。




一言で言うと、銀行は中小企業をよく見てプロパー融資を増やしなさい、ということと、

企業のライフステージにあった融資を行いなさい、ということでしょうか。




「ひと手間かけて育てる」とか「寄り添う金融」とか、表現は何か抽象的です。




基本認識として、中小企業は高度な技術とサービスにより、国のものづくりの基盤を支え、

雇用・生活の維持という形で地域経済を支える重要な存在である。




ライフステージの中で様々なリスク（リーマンショック・大震災等）と向き合いながら事業を継続する上で、

信用保証制度は重要な存在であった、と評価しています。




しかし、過度に信用保証に依存することは、中小企業の経営努力や金融機関による「ひと手間かけて育てる」

対応を後退させ、中小企業の経営改善・生産性向上が進まなくなる側面も見受けられる、と述べています。




確かに、銀行は信用保証で8割から10割保証されれば貸倒れのリスクは極めて低く、企業側も一時的に

資金不足が解消され、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ことがあるでしょう。




企業も金融機関も「ひと手間かけて」事業を「育てて」いきましょう、という内容です。




具体的にわかることは、金融機関へ貸付の仕方をひと工夫するよう促しています。




融資の際は「保証付き融資」と「保証の付かない融資」を組み合わせて行うことを勧めています。




例えば、今までは1,000万円の貸付を保証付き融資で行っていたところを、

500万円は保証付き、500万円はプロパー融資というような貸付です。




すでにこのような貸付をしているケースを聞いたことがあります。




本数も増えて面倒に思えるのですが、これが政府の意向です。




今後は「ころがし」といった短期資金も増えてくるかと思います。

1年以内で借りたり返したりする資金です。




長期運転資金や設備資金を保証協会付融資にして、建設業のような受注見合いに充てる資金をプロパーにするなど、

活用されるかと思われます。賞与資金や新たに発生する納税資金なども相談してみると良いかもしれません。




「信用保証制度の見直しに向けた最終提言

～中小企業・小規模事業者に寄り添う金融の実現に向けて～」

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133730_1.pdf




次回は保証内容をご説明させていただきます。




今回もお読みいただき、ありがとうございます。




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