2017年04月


おはようございます。




事業活動がフロー（期間）として損益計算書にあらわされて、

その結果は貸借対照表にストック（蓄積）されます。




貸借対照表には過去からの業績がストック（蓄積）されています。




銀行が貸借対照表を確認するときの、いくつかの注意点を説明します。




[全体の評価]

自己資本比率（自己資本/総資本×100％）はどの程度か。⇒同業他社比較や債務超過になっていないか。

企業の稼ぐ力をはかる数値ですし、銀行自体も自己資本比率には敏感です。債務超過では評価が悪くなります。




[資産勘定の評価]

事業トラブルや粉飾決算などをすると、資産勘定を増やした調整をすることがあるため、銀行は注意します。




預貯金のストック状況⇒運転資金は何ヶ月分あるか。負債の返済能力はどのくらいか。

⇒換金性が速くて高い流動資産（特に預貯金）が充実しているほど企業評価は高くなります。




動きのない売掛金がある⇒焦げ付きや粉飾はないか。




棚卸など在庫が多い⇒不良品や焦げ付き、在庫調整の粉飾はないかチェックされます。

事業の業態や規模を考えて、不自然な棚卸は指摘の対象になります。




貸付金や仮払金、立替金や前渡金などは将来回収できるのか、相手先や金額の推移などを確認します。

会社の資金は公金に値します。その資金が個人（他社）へ流れることは問題です。

⇒増えていたり回収されていない場合は不良債権として評価されます。




固定資産には、事業に利用されていない資産はないか。減価償却はきちんとされているか、など確認します。

稼ぎに貢献されていない資産は評価が悪く、償却が不充分な資産は収益性が悪いと判断されます。




[負債勘定の評価]

借入金はどの銀行にいくら借入しているか、他行の状況を確認します。

年商に比べて借入が多くないか。返済能力以上の借入はないか。滞った返済はないか。など確認します。




買掛金や未払金など、支払いが滞っている債務はないか。

⇒取引停止で今後の事業に支障をきたす可能性があるからです。




預り金や未払法人税等・消費税も滞留していますと事業に支障をきたしてしまいます。

税務署などから差し押さえを受けると銀行の融資も厳しくなります。




その他にもありますが、経営者は悪い要因を改善していかなくてはなりません。

経営改善計画には、これらの数値を改善するプランを盛り込まなくてはいけません。




日頃から、財務諸表を会計事務所からよく説明を受け、自社の強みや弱みを決算書から読み取って

説明できるよう心掛けてください。




今回もお読みいただき、ありがとうございます。




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おはようございます。




売上総利益（以下：粗利）が極端に悪く、毎期固定費を賄えない赤字の会社は、

経営改善計画で「ビジネスモデルの見直し」が必須ということを前回説明しました。




売上が高ければ高いほど粗利が悪いと、製造（原価）費用や工事（原価）費用が必要となり、

資金繰りを圧迫させる要因となります。




建設業でもともとは塗装工事をメインにしていた会社がありました。

工事幅を広げるためにも、入札などで土木工事も請負うようになりました。




売上は伸びていったのですが、粗利が悪化してきました。

大きな受注が取れた時は、必ず運転資金が必要になりました。




決算で黒字にはなるものの、仕掛工事や棚卸の計上で粗利をキープしている状態で、

資金繰り収支はマイナスでした。




銀行の借入や役員からの借入がかさみ、財務は厳しい状況でした。




得意先からの単価引き下げや、入札価格の下落も影響していました。




そこで、以前の財務データから直近の財務データを照らし合わせて、現場台帳を入念に調べました。




得意先別と工事内容別での粗利を計算したところ、土木は雨季の影響や現場トラブルなどで採算の合わない工事になった場合、

金額が大きければ大きいほど、後々の財務悪化に影響を及ぼす実態が把握できました。




塗装工事は、得意先によっては単価が厳しいものの、粗利が良いことがわかりました。




そこで社長は決断をして、土木事業から撤退する計画を立て、事業リストラ目的の融資を受けました。

幸い手放せる不動産があったため、銀行債務の返済をリストラ計画に加えました。




売上は減少しましたが、労務費や外注費なども抑えられ、粗利や資金繰りが改善されました。




融資申し込みの際、銀行からは事業撤退やリストラは後ろ向きとされますので、

計画数値の根拠となる資料を十分精査し、提出できるようにしておく必要があります。




次回は、経営結果がストックされる貸借対照表の課題を解説いたします。




今回もお読みいただき、ありがとうございます。




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おはようございます。




今回は、売上総利益（以下、粗利）がマイナスの決算書を、銀行へどのように説明するのか

ご紹介させていただきます。




税務会計では、売上に対して製造費用や工事費用などを「原価」として計算します。




例えば、建設業では、完成工事高（売上）に対して、材料費、現場労務費、外注費、工事経費などの

工事にかかわる直接費用を「工事原価」とします。




この「原価」を抑える、又は売上単価を上げることで、粗利が良くなり、固定費が賄いやすく、

利益を獲得できるわけです。




得意先の選別、受注や交渉、現場管理などは、社長の手腕が試されるところで、

こうした原価や粗利に大きく影響を及ぼします。




その粗利がマイナスという結果は、銀行は相当悪く評価しますし、

経営者も仕事上の問題を認識せざるを得ません。




[ビジネスモデルの見直し]




一過性のマイナスであれば、来期の回復は見込める可能性もありますが、

このような決算になってしまった場合は、経費の削減では対処できません。




同じ形で事業を継続すれば赤字の垂れ流しになりますし、銀行の協力を得ることはできません。

銀行にはビジネスモデルの変更を含めた「経営改善計画」を提出する必要があります。




[事業リストラ実現のため]




赤字になった窮境原因（事業が窮地に陥った原因）を取り除くリストラ計画の資金調達を目標とします。




この目標達成のために、３年以内の黒字化、５年以内（１０年以内でも可）の債務超過解消の利益改善計画を作成します。




更に、１０年以内（最長１５年以内）に債務を完済できる資金調達を含めたフリーキャッシュフロー計画を作成します。




事業リストラをすると売上や粗利が大きく変動することが普通です。

財務のロケーションが大きく変わるからです。




売上を増やせば経営が良くなると考える方が多いようですが、

赤字体質の会社が変わるには、とにかく売上よりも利益にこだわる必要があります。




ビジネスモデルの変更は大きな経営判断がともないます。そこには社長の強い決意が必要です。




次回は実際の事例をご紹介します。




今回もお読みいただき、ありがとうございます。




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