2018年03月


「事業承継を成功させる6つのアクション」




おはようございます。




事業承継は大きく分けると後継者がいる場合といない場合に分けられます。






先ず、後継者がいる場合についての事業承継成功に向けたアクションは5つです。




第1点目は、後継者をいつまでに決めればいいのか?どのように選べばよいのか?どのように教育すればよいのか?




後継者の選び方・教育方法が課題となります。






第2点目は、後継者は決まったが、後継者に自社株式を集中させて経営権の分散リスクに備えるにはどうするか?




後継者の自社株式分散防止の課題が有ります。






第3点目は、自社株式を後継者に集中させることに伴って、税金の負担を軽減するにはどうしたらよいのか?




後継者の相続税・贈与税の負担対策が課題となります。






第4点目は、自社株式の買取りや納税の資金をどのように確保したらよいのか?




事業承継で必要になるお金が課題となります。






第5点目は、後継者に負担をかけないように債務整理を進めるにはどうしたらよいのか?




債務整理・個人保証への対応が課題となります。




以上は後継者がいる場合の諸課題です。






次に、後継者がいない場合の事業承継成功に向けたアクションはM&Aが最も有力です。




したがって、ここでの課題はM&Aはどのような内容で、どの様に進めていったらよいのか?




M&Aによる事業承継が課題となります。




それぞれの詳しい解説を次回(4/25vol.135)報告より行います。






ここまでの詳しいお問い合わせは下記までお願いします。




今回もお読みいただき、ありがとうございます。




尚、以上の文書は中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を参考にしています。




 



「会議が多すぎる,という『批判』に応える」




皆さんは会社では、「会議が多すぎる」という「批判」の声があがることはありませんか?




第一経営では中期計画において,

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(5)自主的・自覚的に人が生きる働きやすい事務所、お客様

に支持され共に育つ事務所をめざして

①効率的でイキイキとした会議運営をめざして

各種会議時間を2020年までに3割以上削減することを目指します。

それぞれ効率的な会議運営を目指して、参加者の事前準備や会

議の進め方等で改善を進めます。コミュニケーション力を鍛え

る場としても位置付け、参加者一人ひとりの成長に繋がるよう

工夫します。

(以上,第一経営シリウス2020第三次中期計画より抜粋)

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として,会議時間の短縮を目標としています。




さて,先の「批判」では会議が「多い」という表現が使われています。

「長い」ではありません。




もし,「会議が多すぎる」から「減らすべき」という問いかけであれば,先に引用した計画では回答になっていません。




ところで,なぜ「会議が多すぎる」という声が上がるのでしょうか。




多分,そこで働いている者は皆,一生懸命「働いて」いると思います。

これは,素直にそう思います。

そして,いつも「時間が足りない」または,「報告や連絡,相談をしたいと思っても,管理者がいつもいない」という思いがあるのでしょう。




私自身も,過去にそのように思っていたことがありました。




ところで皆さんは「仕事」と「作業」の違いを考えてみたことがありますか。

諸説ありますが,ものの本によると,

仕事:目的に向かって行う行為、または新しい価値を生み出す行為。

作業:頼まれたことを,ただ終わらせること。

と言われているようです。




さて,「多い」と批判の対象となる「会議」はどちらのカテゴリに含まれそうでしょうか。




次のような言葉があります。




 




「会議の生産性をあげるには、セルフコントロールを必要とする。会議の目的を決め、それを守らなければならない。目的を達したら直ちに閉会する。総括して閉会とする」(P・Fドラッカー『経営者の条件』)




会議は目的に向かって行う行為において,ベクトルあわせを行ったりするために必須のものです。

これはface to faceであったとしても,TV電話会議やメーリングリストによるコミュニケーションにおいても,見た目は違いますが「会議」です。




そもそも「会議」ですから,「会して議する」ことを、古くは1ヶ所に集まって議論していたことです。現在はIT技術やインフラの発達などによって「会せず」とも「議する」事が出来るようになっただけで,会議そのものの重要性には何ら変わりません。

SNSによるコミュニケーションも同様でしょう。




「会議が多いこと」がビジネス上邪魔になるのは,「仕事をせずに作業に多くの時間を割かれているから」かもしれません。




先のドラッカーの引用を読むと「会議」そのものを否定はしていません。




必要な会議において,その生産性を上げ,(参加者が)セルフコントロールを(事前準備を十分に)行い,その目的を明確にして,それを守る。そして,目的を達したら直ちに終了する。最終的にはその評価を総括して終り!です。




こんな話もあります。

今では日本の皆さんの多くの方々が良くご存知のアップル社。

こちらのCEO故スティーブジョブス氏は会議を次のように行っていたようです。

1.参加だけしている者,(考え得る)適正な規模を超える人数は参加させず,会議をできるだけ小さくする。

2.各議題の責任者を明確にする。

3.プレゼンソフトは使わない(プレゼン資料を作ることで問題に取り組んでいる気になってしまう人が多すぎる。みんなで同じテーブルを囲み、徹底的に議論してほしい。問題意識を持った人にPowerPointはいらない、と言っていたようです)




会議が多すぎることが問題なのではなく,非効率,生産性が悪い会議(プレゼン資料の作成などその前工程も)そのものが問題なのです。




多すぎる!と「批判」する前に,会議の必要性(目的)の明確化と前段取りも含めた効率性の向上,及び全員で徹底的な議論に集中されるシクミづくりを行うことができているかの検討をお奨めします。




今回もお読みいただきありがとうございました。




 


 




 皆様こんにちは。

 先日お客様の取引銀行交渉に同行した際についてお話したいと思います。

 今回同行させて頂きましたお客様は近年無事に事業承継をされ、業績も順調ですが、




 以前業績が厳しかった際に借入を行なった影響が月々の返済額及び金利などに依然




 として残っており、現在は取引金融機関が当社に対してどう思っているのかが交渉を




通してわかれば良いし、返済月額や金利負担が減少出来れば尚良いとの趣旨の相談がありました。






 社長自体は非常に手堅い(慎重な)経営をされる方で、先代からの借金も何とか




 減らしたいと常々お話しされておりました。 特に役員報酬は一定額得るの




 ですが、それ以上に利益を出そうとする姿勢には何かの狙いがあるのではないか?




 と思っておりました。

 




 ある日「社員の雇用とか生活は守ってあげたいけれど、会社を守れなければそれも




 出来ない」と言われたことで、「ああ、なるほどそのような考えを常に念頭に置かれ




 ているんですね」というやりとりがあり、私どもも何らかのお手伝いをしたいとは




思っていたところでしたので社長から依頼を受けたときは正直良かったなと思いました。




 




簡単ではありますが、経営改善の下資料を作成し取引のある2行(メガバンク・地銀)




と取引のない地銀それぞれにまわったところ、それぞれで反応が違いました。






 まずは、取引の一番多い地銀からですが、ここ最近は担当者が頻繁に変わるため




資料も含め現担当者はお客様の状況をあまり把握されていない様子でしたが、




会話の中で熱心にメモをとっている姿勢はかなり危機感をもって対応している




様子がわかりました。

 




次に、最近はあまり取引のない地銀に訪問したところ、待ってましたとばかり




プロパー融資の具体案をもって積極的に勧めてくるではありませんか。社長も




かなり好感をもったようでした。




 




最後は準メインのメガバンクですが、ここは定期的にお客様に訪問してくれる




年配の担当者ですので、社長も一番気にかけている金融機関でもありました。




会話の中で全てプロパー融資ではなく保証協会付き融資などの窓口は若干でも残された方がとのアドバイスもあり、




社長も今回はまだ完全にキャッシュフローのバランスが取れていないことや債務償還年数が5年程度ある現状を




踏まえ保証協会付き融資を一部残すことに決めましたが、お客様の本社がある自治体の制度融資で信用保証料の




補助や金利減免補助などの中小企業向け支援政策があり、そちらを積極的に活用しようということになりました。






 結果として今回は、財務キャッシュフローの軽減及び金利や信用保証料の




 削減を図ることが出来ましたが、やはり借り手である我々から動かないと




 相手の反応もわからないですし、状況を変えていくことは出来ないと社長も




 感じたようで良かったです。



 日々皆様も忙しいことと思いますが、定期的にこのような金融機関回りなどを




されることをお勧めします。 相手も私たちは数あるお客様の一社でしかあり




ませんので、自社の現状報告や取引金融機関との関係を少しでも良くすることは




必要なことだと思います。



今回もお読み頂きありがとうございます。


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