「事業承継を成功させる6つのアクション」
おはようございます。
事業承継は大きく分けると後継者がいる場合といない場合に分けられます。
先ず、後継者がいる場合についての事業承継成功に向けたアクションは5つです。
第1点目は、後継者をいつまでに決めればいいのか?どのように選べばよいのか?どのように教育すればよいのか?
後継者の選び方・教育方法が課題となります。
第2点目は、後継者は決まったが、後継者に自社株式を集中させて経営権の分散リスクに備えるにはどうするか?
後継者の自社株式分散防止の課題が有ります。
第3点目は、自社株式を後継者に集中させることに伴って、税金の負担を軽減するにはどうしたらよいのか?
後継者の相続税・贈与税の負担対策が課題となります。
第4点目は、自社株式の買取りや納税の資金をどのように確保したらよいのか?
事業承継で必要になるお金が課題となります。
第5点目は、後継者に負担をかけないように債務整理を進めるにはどうしたらよいのか?
債務整理・個人保証への対応が課題となります。
以上は後継者がいる場合の諸課題です。
次に、後継者がいない場合の事業承継成功に向けたアクションはM&Aが最も有力です。
したがって、ここでの課題はM&Aはどのような内容で、どの様に進めていったらよいのか?
M&Aによる事業承継が課題となります。
それぞれの詳しい解説を次回(4/25vol.135)報告より行います。
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今回もお読みいただき、ありがとうございます。
尚、以上の文書は中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を参考にしています。