2018年05月


おはようございます。




3月決算で5月申告の会社は多いかと思います。




決算書の提出月には税理士や会計事務所職員から決算内容の説明があって

社長が署名・押印されることでしょう。




たまに社長から驚くような話を聞きます。

「決算書や試算表の説明など受けたことがない。税理士に言われたとおり署名するだけ。」




このようなケースがどれだけ存在するのかわかりませんが、会計事務所のスタンスに問題があるとしても、

社長が自社の数字に関心を示して経営に役立てようと考えないことにも問題があるでしょう。




こういう社長は自社の財務状態を理解されていないケースが多く見受けられます。




また、財務に関心のない社長へ事業の方向性を聞いてみても、「売上を伸ばせばいい」、「借入ができれば助かる」など

具体的な事業計画を描けないケースが多いです。




逆に、財務に関心を持ち注意深く考える社長は、大きな失敗をおかすリスクは少なく、計画性を持って進めていけるタイプが多いです。




損益計算書(P/L)に関心を持つだけでなく、貸借対照表(B/S)にも関心を持ち、自社の経営状況を把握することが大切でしょう。




定期的に融資を受けている会社は「資金繰り表」を常時作成しておくことが必要です。

どのタイミングで資金が必要となるか計画を持つためです。




また、業種によっても異なりますが、先の受注や売上を見込んだ取引状況を更新していくことが必要です。

銀行は将来の事業に対して融資をするからです。




借入金(他人資本)が増えることによってB/Sの金額も膨らみ、長期スパンで事業計画にも取り組む必要があります。




事業の流れの中で、できるだけタイムリーな試算表を読む習慣をつけてください。




今回もお読みいただき、ありがとうございます。



 




おはようございます。




 




今回は、後継者を選定した後の経営者の役目の一つとして、後継者にふさわしい人材に育てることについて、お話しします。




 






1.中小企業の後継者育成方法の実情




 




後継者の育成方法で重視しているもので最も多かったのは、「後継者には社内で実務的な勤務経験を積ませる」でした。




次に多かったのが、「経営者が後継者をサポートしながら経営に関する経験を積ませる」で、三番目は「後継者には社外で経験を積ませる。」




以上で80.7%でした。〈資料:日本政策金融公庫総合研究所「日本公庫総研レポート中小企業の事業承継」(2010年)〉




これらから、後継者にいきなり経営を任せるのではなく、社内での実務的な経験を積ませることや経営者のサポートを重視しているケースが多いことがわかります。




以下、社内及び社外での教育方法について述べます。






2.社内での教育方法




まず、各部門をローテーションさせることです。




各部門(営業・財務・経営企画等)をローテーションさせることにより、会社全般の経験と必要な知識を習得します。




次に、責任ある地位に就けることです。




役員等の責任ある地位につけさせ権限を委譲し、重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えることにより、経営に対する自覚が生まれます。




更に、経営者による指導をすることです。




経営者の指導により経営上のノウハウ、業界事情にとどまらず、経営理念を承継します。






3.社外での教育方法




こちらは実情に応じて下記の方法を選択します。




(1)他社での勤務を経験させる。




人脈の形成や新しい経営手法の習得が期待でき、業界の傾向を知り、広い視野で自社を客観的にみれるようになります。




(2)子会社・関連会社等の経営を任せる。




後継者に一定程度実力が備わった段階で、子会社・関連会社等の経営を任せることにより、経営者としての責任感が備わってきます。




(3)セミナー等の活用をする。




外部機関によるセミナーがあります。経営者に必要とされる知識全般を習得でき、視野を広げる事が出来ます。




一般に、商工会議所・中小企業大学校(東京校)主催のセミナーがあります。




私が特におすすめなのは、中小企業家同友会が各県同友会で進めている「経営指針セミナー」です。




埼玉中小企業家同友会のホームページをご覧ください。http://www.saitama.doyu.jp/about/keiei.html






4.次期経営者としてのスキル




後継者が習得したい次期経営者としてのスキルとしては、事業運営に必要な実務スキルと企業存続に必要な分析・判断能力が求められます。




(1)事業運営に必要な実務スキルの内容




・決算書の見方など財務に関する知識 ・企業経営、事業承継に必要な税金の知識 ・企業法務の知識 ・人事・労務の知識 ・コンプライアンス




(2)企業存続に必要な分析・判断能力の内容




・業界の動向、見通しなどを踏まえた自社の経営環境の分析 ・経営戦略、マーケティング分析 ・第二創業プランの策定




・利益及び資金計画策定 ・リスクマネジメント




以上、

今回もお読みいただき、ありがとうございます。




ここまでの詳しいお問い合わせは下記までお願いします。




 






次回は、「事業承継を成功させる6つのアクション」その2:経営権の分散防止についてお話しします。




 




 




 




尚、以上の文書は中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を参考にしています。



人間は,全く同じこと(行動)を,繰り返し繰り返し行うようにはできていないそうです。




例えば8時間座りっぱなしで仕事をしていたらどうなるでしょうか。

多分,身体を壊してしまうことになると思います。




座りっぱなしではなくても,(チャップリンのモダンタイムスを見るまでもなく)立ちっぱなし

で同じ作業を続けても同様だと思います。




経営者は企業経営において,常に「いかに効率よく生産(サービス)するか」を追求し

てきました。




ドラッカーは「成果をあげる秘訣を一つだけあげるならば、それは集中である。成果を

あげる人は最も重要なことから始め、しかも一度に一つのことしかしない。」

(『プロフェッショナルの条件』)と言っています。




しかし,集中はそう何時間もは続けられません。




さて,今回2つのテクニックを紹介させていただきます。




一つは, 90年代の初めに、開発者で起業家、かつ作家のフランチェスコ・シリロ氏によ

って発明された,ポモドーロ・テクニックというものです。




方法はシンプルで,大きなタスクが目の前にあるとき、タスクを短い時間単位に分割し

て取り組み、間に短い休憩をはさむだけです。短いダッシュを繰り返し、高い生産性を

キープするテクニックです。




もう一つは,Julia Gifford氏が、生産性が最も高い従業員の行動を時間追跡アプリを

使い,時間のパターンを調べてみました。




そうしたところ,最も生産性が高い人は、1度に52分間仕事をして、次に17分の休憩を

取り、それから再び仕事に戻っていたというのです。




パソコンがマルチタスクで並行処理をするように,人間が様々な仕事を並行処理をする

ことよりも,短い時間単位に分割したタスクをシングルタスクで完成させていき,その後一

旦完全に仕事から解放された時間を意図的につくる。




このことが,結果として成果を上げることとなると思われます。




今回もお読みいただきありがとうございました。


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