2019年06月


おはようございます。






先日、70代の社長より「やっと社長交代したよ。




息子は仕事はできるが、今はまだ経営にはあまり関心が無いので、




私の片腕として働いてくれた50代の部長に頼み、承諾してくれたので、




早速登記も済ませ、取引先や銀行へのあいさつ回りも終わったし、これで一安心だ。」




私より「それは良かったですね。ところで、株はどうされました?」




社長「株はそのままで、移していない。確かに、株を持たない社長ではかわいそうだな。」




この社長さんは、経営者として、これからスタートするのに自社株を所有する




ことの必要性については気付かれたようです。




したがって、自社株を譲ることにしました。そして、どのように譲るか考えました。




買ってもらうか?無償で譲るか?




その部長は子ども2人は大学生、住宅ローンも抱えています。




だから、買ってもらうといっても、買う余力もない。




かといって、無償で譲ると贈与となり贈与税を払わなければならないが、




そんな資金はない。




ただ、贈与の場合は「事業承継税制」を活用して、納税の全額猶予・免税の方法が有ります。




この「事業承継税制」には一般措置と特例措置とが有ります。




従来版は一般措置ですが、承継後5年間8割の雇用維持が必要と雇用確保要件が厳しく、




評判はあまり良くありませんでした。




その点、昨年施行の特例措置は、その要件が取消事由から外され、




検討に値するものとなっています。




ただ、適用を受けるためには事前に計画の提出が必要です。




その提出には期限が有ります。令和5年3月31日までに提出しなければなりません。




4年後の3月末までです。




尚、この特例措置を受けるためには、その他の要件を備える必要があります。




その内容を含め、親族か使用人に事業承継を考えていて、自社の株価が高そうだと思われる方は、




会計担当者にご相談していただくか、下記の最寄りの事務所に連絡して頂ければ幸いです。




今回もお読みいただき、ありがとうございます。




 



 5月の下旬に、山崎豊子さん原作の「白い巨塔」が岡田准一さん主演
で再ドラマ化され,5夜連続放送されました。
 2003年に唐沢寿明さん主演以来16年ぶりです。
 内容は、大学病院における教授選を軸に「医療とは何か」を問うドラ
マ。
 さて、私はドラマや映画で登場人物が発するセリフをいつも注意深く
聴いています。
 今回もたくさんの名言が発せられました。

 主役の財前教授とともに医療の道を進んできた、里見准教授が財前教
授の前の第一外科教授である東労災病院医院長との会話です。

 里見准教授が、レントゲン写真を一目見て病原を特定した財前に「悔
しいけど、脱帽です」と話すと、東はこう言います。

 「病巣を実際に見ることができる外科医とそれができない内科医では
同じ次元で比較はできない。内科であらゆる検査をしたうえで、なおか
つ外科へ送り込んで診断をくだす。君の慎重な態度は実に立派だ。」

 私たちの仕事は、企業の経営活動をオンタイムで見ることができるの
は稀です。
 特に会計では「企業の経済活動の結果を数値で見る」ということが行
われます。
 医療行為で言えば、なんらかの結果(病気)に対して、それの原因を
経営者の皆さんとコミュニケーションをとりながら、また何らかの記録
(原資資料)を見ながら「なぜ?」と問いかけながらその原因を探り、
そして合意します。
 その合意事項はポジティブな内容(黒字)の場合もあるし、ネガティ
ブな内容(赤字)の場合もあるでしょう。

 さて、少し話は飛びますが「エンゼルバンク」という漫画をご存知で
しょうか。
 週刊漫画雑誌「モーニング」で三田紀房により連載されていたもので
す。
 TVドラマ化された「ドラゴン桜」の外伝といえばご存知の方がいらっ
しゃるかもしれません。
 このエンゼルバンクの中で「最後の医者が、いい医者」というセリフ
があります。
 簡単に言うと、「誤診を繰り返して最終的な診断に医者はたどりつく。
医者の仕事は病気を言い当てるのではなく病気の種類を狭めることだと
認識すれば診療の仕方が変わる」ということです。
 一言でいうと、「自分は誤診するかもしれない」ということを前提に
置き、病気の種類を狭めていく。「原因を一発で当てる」という丁半博
打のような診断ではなく、誤診の可能性を検査で潰していく。きっと東
も同じ事を言いたかったのではないでしょうか。

 我々も、皆さんもお客様がいて成り立つのが商売です。
 そのお客様たちは、我々や皆さんという専門家(プロフェッショナル)
に何を期待しているでしょうか。

 「病巣を一発で当てる」ことを期待しているでしょうか。
 確かにそういう期待もあるでしょう。
 白い巨塔では、財前は慢心し術後の患者を死亡させてしまいました。
 そこには「気が付かなかった」別の病気が進行していました。
 ポイントは「違和感を感じた時にきちんと検査をすること」を助言さ
れたにもかかわらず、それを「教授の診断だから絶対」と行わなかった
ことです。

 人間は間違います。
 それはプロフェッショナル(専門家)といえどもです。
 だとするならば、お客様の真の期待は、「病気を一発で当てること」
や「プロの仕事は絶対」ということではなく、「専門家でも間違うかも
しれない、しかし専門家は間違うことをヘッジする仕組みを持っている
から、結果として我々には間違った提案をしないハズ」ということだと
思います。

 そうとなれば、専門家(プロフェッショナル)に求められる仕組みは
何でしょうか。

 しっかりと、自分自身(自社)の中に、お客様に「製品・商品・サー
ビス」を提供する前にミステイクをヘッジするシクミをしっかりと持つ
ことではないでしょうか。

 先日、ある社長さんにお聞きしました。
 「大体の事故の原因は、技術やスキルが問題なのではなく、ちょっと
したミスなんですよ(損害賠償を保険で対応したときの保険屋さんの言葉)」
だそうです。

今回もお読みいただきありがとうございました。


「事業承継における個人保証制度見直しについて」



政府は2019年5月31日に開催された”全国商工会連合会第58回通常総会懇親パーティー”で発表しました、




「個人保証脱却・政策パッケージ」を今月(6月)にまとめる成長戦略に盛り込み、2020年1月から順次実行に移すとしています。

これは、中小企業の事業承継を促進するため後継者に企業の借金の個人保証を求めない枠組みを整えるもので、詳細はこれからですが以下に概要をお知らせ致します。



 5年前に経営者保証ガイドラインの運用が開始され、現在個人保証なしの民間金融機関の新規融資は2割まで拡大。

商工中金と日本政策金融公庫は既に10兆円に上る融資を、個人保証なしで実施済。

しかしながら、中小企業における事業承継の障壁として個人保証を求められるというのも依然として大きいのが実情。



①商工中金では今後、個人保証なしの融資を原則とする。これにより年間2万件の融資が無保証化予定。

②民間金融機関からの借入についても、事業承継に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則をつくる。

※これにより、先代の経営者と後継者の双方から個人保証を取る二重取りが、年間約1万件あるが原則禁止とする。

(これを全国銀行協会などによる新指針に盛り込む)

③後継者が融資を受ける際には、個人保証なしで信用保証協会が保証する新しい制度を創設。

※経営の磨き上げ支援も行ない、ガイドラインに沿って専門家の確認を得た後継者の方々には保証料をゼロとする。



 近年、日本政策金融公庫では金利が0.2%上乗せになるものの、”経営者保証免除制度”の活用が当社のお客様の




あいだでも徐々に増えてきているところです。当社のお客様だけに限らず、現在借入のある、若しくは今後借入を予定




されている中小企業の方で事業承継を伴う場合には特に注目すべき施策と思います。




 




尚、本文記事については首相官邸ホームページ掲載発表から抜粋しております。




(下記リンク参照。)



https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201905/31shoukoukai.html



今回もお読み頂きありがとうございます。



 




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